KDDIでは、auとUQ mobile、povoの3つのブランドをもっているが、いずれも5G通信サービスを提供している。
「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに掲げており、KDDIでは生活動線にこだわったエリア展開を実施。通信品質においても「パケ止まり」を抑制しつつエリアを最大化できるよう、基地局パラメーターを設定しているという。
なお、半導体不足の影響について高橋氏は「基地局の設備はかなり前から確保している」としつつも「伝送路や一部の部品について影響が出てきている」と説明。しかしながら、大きな影響はないとした。
4Gと5Gの累計契約数は9月時点で2978万件、5G端末の累計販売台数は470万台となった。22年3月期末には800万台を目指すとしている。
各ブランドの特徴として高橋氏は「auは(5Gで増大するトラフィック量でも)安心の使い放題や充実のセットプラン、お得な端末購入など、フルラインアップのサービスを推進している。UQ mobileはシンプル、お手頃、安心サポートを提供するサービス」と説明。
povo 2.0については「新たな体験価値を提供」とアピール。基本料金0円のベースにサービスをトッピングすることで、ユーザーのライフスタイルに合わせた革新性を目指したサービスと説明した。
通信サービス以外では、5Gならではの体験として「メタバース」への取り組みを挙げ「最先端の技術を活用しつつ、パートナーとともに多彩な体験価値を提供していく」(高橋氏)とした。
このほか、スペースX社のスターリングとの業務提携についても改めて説明、au基地局のバックボーン回線の高速化や山口衛星通信所に地上局を構築する取り組みなどを取り上げた。