楽天の無料通話アプリViberはロシア国内でサービス継続、三木谷氏は10億円寄付

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ロシア国内でのViberのサービスを継続

楽天グループは2月27日、ロシア国内で無料通話アプリViberのサービス提供を継続すると発表しました。共同通信によると、ウクライナの副首相はロシアでのViberの通信を遮断するよう要請しており、楽天は要請を拒絶した模様です。 楽天グループは百野副社長名での声明文を発出し、Viberでは偽情報に対抗する取組を強力に推進しており、また市民の自由な言論をロシアの政府機関に共有することは絶対にないと強調しました。その上で、ロシア国内においてViberのサービスを停止することは、ユーザーの自由で安全なコミュニケーションを妨げてしまい、ウクライナの人々にとって有益ではないと表明しています。 政府による統制が厳しいロシア国内においても、ウクライナ侵攻に反対する市民が抗議活動を行っており、百野氏はViberアプリはロシア政府の影響を受けない安全な通信手段と示唆したものと思われます。 また、ウクライナおよびロシアで全ての広告掲載を取りやめるとともに、アプリから携帯電話や固定電話にも無料で通話できるプログラムを提供していると発表しました。 なおMetaやGoogle、Twitterはロシア国営メディアによる広告掲載を禁止する措置を発表しています。 日本ではLINE等と比較してユーザーが少ないViberですが、Financial Timesによるとウクライナでは97％のスマートフォンにインストールされている模様です。

三木谷氏は10億円をウクライナに寄付

楽天グループの三木谷社長は2月27日、自身の公式Twitterアカウントでウクライナのゼレンスキー大統領宛の書簡を公開し、人道支援のために10億円をウクライナ政府に寄付すると発表しました。 三木谷氏は書簡の中で、2019年にキーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、デジタル技術に関する知識に感銘を受けたことに触れ、平和なウクライナを踏みにじる行為は民主主義への挑戦だと言及しています。 また侵攻に対して勇敢に抵抗するゼレンスキー氏の姿を見て、日本から自身にできることを考えた結果、10億円を寄付することを決めたと述べ、ウクライナの人々への支援を今後も提供していくと表明しました。

Source:楽天グループ, 共同通信, Financial Times, 三木谷浩史 / Twitter(seng)

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