国内高速道路会社6社が運営し、ETC利用の利用状況を確認できる「ETC利用照会サービス」を装ったフィッシング攻撃が確認された。フィッシング対策協議会が注意を呼びかけている。
誘導先のフィッシングサイト(画像:フィ対協)問題のフィッシングメールは、「ETCサービスのお知らせ」「普段と異なる環境からのログインを検知しました」など複数の件名で送信されており、すでに7種類が確認されている。
メールの本文では「ETCサービスが無効になった」などと説明。「24時間以内に確認しないとアカウントをロックする」などとして不安を煽り、引き続きサービスを利用するにはリンク先より詳細を確認する必要があるなどとして偽サイトへ誘導していた。
誘導先のウェブサイトでは、メールアドレス、パスワードのほか、支払い方法が無効になったなどとだまして、氏名や住所、生年月日、携帯電話番号、メールアドレス、クレジットカードの名義、カード番号、有効期限、セキュリティコードだまし取る。
9月7日の時点でフィッシングサイトの稼働が確認されており、フィッシング対策協議会では閉鎖に向けてJPCERTコーディネーションセンターへ調査を依頼。類似したフィッシング攻撃に注意するよう呼びかけている。
(Security NEXT - 2021/09/07 )ツイート
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